トヨタ自動車のインド車両生産・販売会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は2月上旬、1月のインド新車販売台数を公表した。総販売台数は1万1252台（輸出を含む）。前年同月比は22％増と、3か月連続で前年実績を上回った。
国土交通省は、造船建造の現場で生産性を抜本的に向上するため、「海事生産性革命（i-Shipping）を推進する革新的造船技術研究開発支援事業」を募集する。
国土交通省は、自動駐車機能、自動車線維持機能に関する国際基準案で合意、今後、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で成立に向けて審議されることになったと発表した。
ビー・エム・ダブリュー（BMW）は2月6日、『2シリーズ』や『4シリーズ』、『5シリーズ』、MINIに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
全国軽自動車協会連合会が発表した1月の小型二輪車の新車販売は、前年同月比6.5％減の2951台と2カ月連続でマイナスとなった。
「財界の総本山」と呼ばれる経団連の新しい副会長にトヨタ自動車の早川茂取締役専務役員を充てる人事が内定した。
東海地方でも指折りの大都市、三重県四日市市にリョウシン（日永東3-13-5・松村真也社長）はある。JR関西本線の南四日市駅前という抜群の好立地に店舗を構える同社は、県内でも最大級の規模で自動車事業を展開する。
タカタは、エアバッグのリコール問題による経営再建を検討している外部専門家委員会が、タカタのスポンサー候補として米国のキー・セイフティ・システムズ（KSS）が推薦されたと発表した。
全日本空輸（ANA）は、2016年12月の輸送実績を発表した。
スマートフォンの利用経験がある子どもは1歳児で41.8％、3歳児では60.3％にのぼることが、子どもたちのインターネット利用について考える研究会の調査により明らかになった。また、現状に警戒感を持ちつつも、スマホを使った育児をしている保護者が多いこともわかった。
