今回の法改正で『何人も（途中略）自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行ってはならない』という規定が盛り込まれた。つまり、自分で改造することはもちろん、不正改造を行ったカー用品店やチューニングショップ、ウィンドフィルム施工業者や整備工場の従業員なども対象になる。罰則規定は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金。
19日夜、奈良県大和高田市内の県道交差点で、逃走するひったくり事件の犯人を追跡中だった奈良県警・機動捜査隊所属の覆面パトカーと、60歳の女性が運転する乗用車が出会い頭に衝突するという事故を起こした。
道路関係4公団は20日、民間企業経験者の登用状況を公表した。民営化推進委員会の提言を踏まえたものだが、4公団合わせて6人の民間企業経験者のうち、何と4人が非常勤。仕事も「民営化に向けた総合的指導」など曖昧で、権限も定かではない。
19日未明、札幌市豊平区内の市道で、除雪作業中の除雪車に人が巻き込まれていく様子を現場を通りがかったタクシーの運転手が発見し、警察に通報した。巻き込まれたのは1月から行方不明になっている26歳の男性とみられ、失踪直後に凍死したらしい。
飲酒運転中にひき逃げ事故を起こし、事故の発覚を恐れて破損した部品を取り外すなどして証拠隠滅を図り、業務上過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われていた50歳の男に対する判決公判が19日、盛岡地裁で開かれた。
法改正を具体的に説明すると、まず、保安基準に通らない改造が街頭検査や検問などで見つかった場合、違反者のフロントガラスに『整備命令標章』がペッタリと貼られ、改造部分を元へ戻す『整備命令』が出される。
ヒュンダイモータージャパンは、3月から1年間、東京ドーム内にHYUNDAIのロゴとホームページアドレスを記した広告看板を掲出すると発表した。掲出するのは1塁側・3塁側のダグアウト前に各2枚で合計4枚。テレビの野球中継で露出機会が多いとしている。
4月1日から、不正改造車の取り締まりや罰則を厳しくする改正道路運送車両法が施行される。同法の取り締まりはこれまで、おもに整備不良車が対象で、意図的な不正改造には通達などで対処していた。今回の法改正では、不正改造の禁止を初めて明文化。不正改造行為自体と、不正改造車を走らせることを明確に禁止した。
扇千景国交相は20日、道路公団民営化に向けた当面の方針を明らかにした。『道路サービス機構』など、SAを管理運営する2公益法人を統合し、剰余金のうち処分可能な300億円を高速道路の利用者に還元する。
ヒュンダイモータージャパンは、ヒュンダイ山口が山口県萩市から公用車を受注したと発表した。日本の自治体が輸入車、それも韓国車を公用車として採用するのは初めて。
