社団法人 日本経済団体連合会（以下、日本経団連）は13日、東北地方太平洋沖地震により東京電力・東北電力管内の電力設備が被害を受けたとして、産業界に対し週明け以降の電力利用を控えるよう要請した。
原子力発電所事故で最初に警戒すべきは、制御の効かない状態で放射性物質が屋外にまき散らされることだ。
気象庁は13日、東北地方太平洋沖地震について、地震の規模を8.8から、9.0と変更すると発表した。
ホンダは、東日本大地震被災地における通行可能な道路の参考情報として、同社のテレマティクスナビゲーション「インターナビ」の会員の車両からの通行実績情報を、『GoogleEarth』上に最新版を公開した。
Googleは13日、東日本大地震の被災地を撮影した衛星写真を、GoogleマップとGoogle Earthで公開した。衛星写真は、GeoEye社の人工衛星「GeoEye-1」が12日撮影したもので、津波による生々しい爪痕を伝えている。
東京電力は、東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）により停止中の福島第一原子力発電所の3号機が、13日早朝に冷却不能になったと発表した。
石油元売り各社は石油製品については避難所に優先して供給することを決めた。被災者にとってガソリンや軽油、灯油はライフラインとなっているためだ。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など大手自動車メーカーが週明け3月14日からの生産を停止することを決めたが、今回の操業停止は長期化する可能性がある。
Twitterは、地震関連の情報発信（ツイート）を行う際に、下記のハッシュタグを使うように推奨している。
枝野幸男官房長官は13日午前8時の会見で、原子力発電所周辺の避難が、一部で完了したことを述べた。
