マツダ、サプライチェーンリスク管理に「SAYARI GRAPH」導入…117億件超のデータで可視化

マツダがSayariの提供する企業の所有関係、貿易取引関係、制裁・輸出管理リスクの調査・スクリーニング・モニタリングを可能にする「SAYARI GRAPH」を導入
  • マツダがSayariの提供する企業の所有関係、貿易取引関係、制裁・輸出管理リスクの調査・スクリーニング・モニタリングを可能にする「SAYARI GRAPH」を導入
  • Sayariが提供するリスク検知ソリューション 「SAYARI GRAPH」

サプライチェーンリスクの可視化と貿易コンプライアンス支援を手がけるSayari Japanは、マツダが同社のリスク検知プラットフォーム「サヤリ・グラフ(SAYARI GRAPH)」を導入したと発表した。

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■多様化するリスクへの対応が経営課題に

自動車業界は、世界規模で広がる複雑なサプライチェーン網を持ち、そこに潜むリスクは多様化している。人権や環境に関する企業の責任は、自社の直接的な活動だけでなく、サプライチェーンを担う各企業への姿勢も問われるようになっている。

また、地政学上のリスクが顕在化する中、代替調達先の迅速な調査が必要となるケースも増えており、最新の一次データを活用したリスク管理の精度が、企業の持続可能性を左右する重要な経営課題となっている。

■マツダが導入を決めた理由

海外での販売比率が高いマツダは、グローバル基準の貿易コンプライアンスに対応するため、サプライチェーン全体のリスクを把握する取り組みを進めてきた。その結果、企業の所有関係や貿易取引関係からリスクを検知できる「サヤリ・グラフ」の導入に至った。

導入の主な決め手は3点だ。

まず、エビデンスに基づく117億件以上の企業・輸出入・所有関係・リスクデータへのアクセスが可能な点。次に、企業の実質的支配者情報やTier 2以降の上流サプライチェーン、輸出先の物の流れまでをグローバルレベルで可視化し、制裁・規制対象者との関係、強制労働、ESG、風評リスクなどを迅速に特定できる点。そして、米国税関・国境警備局(CBP)がウイグル強制労働防止法(UFLPA)の管理に活用するなど、各国政府機関や大手企業での導入実績がある点だ。

マツダは「サヤリ・グラフ」を活用し、グループ全体のリスクを可視化しながら、健全なサプライチェーンの構築を目指す。

■Sayariについて

Sayariは2015年に米国ワシントンD.C.で設立された企業で、250以上の国と地域から独自に収集した117億件超のデータを基盤に、輸出管理・サプライチェーンリスク・経済安全保障・金融犯罪対策などのインテリジェンスソリューションを提供している。

米国商務省産業安全保障局(BIS)やCBPなどの規制当局でも広く利用されており、「デロイト・テクノロジー・ファスト500」に4年連続で選出されるなど急成長している。2025年に日本法人を設立し、日本企業への支援を本格的に開始した。

《森脇稔》

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