三菱自動車 加藤社長「次の3年間が三菱自動車にとって大きな転換点になる」

三菱自動車工業の加藤隆雄社長兼CEO
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三菱自動車工業は3月10日、新中期経営計画「Challenge 2025」(2023~25年度)を発表。主に3つの挑戦を進めていき、25年に販売台数110万台、台当たり売上高250万円、営業利益2200億円、営業利益率7%を目指すという。

◆自動車の概念そのものが変わってきた

「自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、地球温暖化対策としての電動化、AIやIoTなどのテクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念そのものが変わってきた。次の3年間が三菱自動車にとって大きな転換点になると考え、当社自身が変わっていかなければならないという『挑戦』、新しい時代に対応していくために経営基盤の一層の強化を進めなければいけないという『挑戦』、これらの挑戦を成し遂げるという思いを込めて『Challenge 2025』と名付けた」と加藤隆雄社長兼CEOは説明する。

新中期経営計画は2020~35年という長期ロードマップを踏まえ、「技術」「地域」「モビリティビジネス」の3つの領域で、15年後の世界観について複数のシナリオを構築し、バックキャストという形で次の3年間に推進すべき計画を策定したとのことだ。

◆3つの挑戦

その計画では、主要な挑戦として「絶対的安定収益基盤の確立・強化」「カーボンニュートラル対応促進」「デジタル化推進・新ビジネス領域への進出」の3つを掲げた。

安定収益基盤の確立・強化に向けた挑戦では、グローバル市場を「アセアン・オセアニア」「中南米、中東・アフリカ」「日本、北米、欧州、中国」の3つに分類し、各地域の役割を明確化したうえで収益基盤の強化を図っていく。

アセアン・オセアニアの成長ドライバー地域では、事業中核地として経営資源を集中して、台数、シェア、収益のすべてにおいて拡大を目指す。中南米、中東・アフリカのレバレッジ地域では、アセアン向け商品を最大限活用して事業展開を進めて第2に柱に育てる。日本、北米、欧州、中国の先進技術推進地域では、アライアンス・協業パートナーを活用して先進技術化を推進していく。


《山田清志》

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