KDDI、位置情報ビッグデータ解析ツールを自治体に無償提供 新型コロナ対策への活用を

KDDIは4月23日、緊急事態宣言が全国に拡大して発令されたのを受けて、新型コロナウイルス感染症対策に活用してもらうため、4月22日から7月31日までの期間、位置情報ビッグデータ分析ツールを都道府県と20の政令指定都市へ無償提供する。

位置情報ビッグデータ分析ツール「ロケーションアナライザー」はKDDIと技研商事インターナショナルが共同開発したauスマートフォンユーザーの位置情報ビッグデータと属性 (性別・年齢層) 情報を活用して企業や社会課題の解決を支援する分析ツール。自治体は分析ツールを活用することで、緊急事態宣言前後の人口滞在の推移や、性別・年齢層や居住者などの動向把握ができ、今後の自治体施策などに活用できる。

最小10メートル単位、最短2分単位で位置情報を収集し、道路単位の通行量、店舗の施設来訪者数など、細かい粒度で分析が可能。スマートフォン契約時の本人確認情報に基づく性年代別の属性を収録している。位置情報に基づく居住地・勤務地情報も収録しているため、居住者・勤務者別の集計も可能。

KDDIは「通信とライフデザインの融合」を推進し、社会の持続的な成長に貢献する会社として、今後も位置情報ビッグデータ活用して新型コロナウイルス感染症対策に役立てる取り組みを実施していく。

《レスポンス編集部》

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