プロトラブズが事業戦略説明会を開催…3Dプリンティングは検討を継続

自動車 ビジネス 企業動向
プロトラブズのホルトCEO
  • プロトラブズのホルトCEO
  • パン社長(向かって左)とホルトCEO
試作やカスタムパーツのオンデマンド受託製造サービスを手がけるプロトラブズは16日、都内で事業戦略説明会を開催。米国本社からヴィクトリア・M. ホルトCEOも来日し、現状や今後の日本での展開についてプレゼンテーションした。

同社はアメリカに2カ所、EU圏に6カ所、そして日本では神奈川県座間市に拠点を構える。プレゼンテーションは、まずホルトCEOによるグローバルな現況の紹介からスタート。2016年の売上高は2億9800万ドルで、17年は3億3000万ドル以上を達成する見通しだと説明した。

また同社は、少量生産や試作における受託生産の市場規模は80億ドルと見込んでいて「まだまだ伸びしろは大きい」とホルトCEO。そして「さらに顧客ベースの拡大、既存機能の向上やサービスの拡張、新しい製造サービスを増強することで成長を遂げていきたい」と語った。

また日本法人のトーマス・パン社長からは、日本国内での体制強化が発表された。工場は16年に拡張移転したが、その後に顧客数が2200社から2500社以上に増加。このため座間工場ではさらにキャパシティを増強。大型の切削加工機1台、射出成形機2台を増設したと発表。

これは「顧客の要望が、だんだんと試作から小ロット生産、多品種少量生産という方向になってきた」ためという。新製品を素早く市場投入できるよう、1か月あたりの成形数を増やすのが射出成形機増設の理由だ。また切削加工も年間製造パーツ数を50パーセント増やし、4万5000パーツに増やしている。

日本での来年以降の展望としては、現在はアメリカ拠点で製造している5軸切削加工パーツの内製化と、3Dプリンティングサービスの国内展開についての検討を継続してゆくという。

3Dプリンティングの導入に慎重なのは「もっとも日本で伸びるであろう製法を使おうと考えている」ためだとバン社長。先行展開している欧米では、製法の多角化が進んでいることを受けての判断だという。
《古庄 速人》

編集部おすすめのニュース