ネット不正送金被害18億円に拡大…地銀、信金、信組が標的に

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2014年上半期の被害発生状況
  • 2014年上半期の被害発生状況
  • 地方銀行や信用金庫・信用組合の被害状況
  • 一次送金先口座名義人の国籍
 警察庁は4日、2014年上半期におけるインターネットバンキングでの不正送金の発生状況について、取りまとめた結果を発表した。

 それによると、2014年上半期の不正送金事犯は1,254件で、被害総額は約18億5,200万円だった。2013年上半期は217件・約2億1,300万円、2013年下半期は1,098件・約11億9,300万円で、ここ1年で被害が急拡大していることが判明した。

 とくに、地方銀行や信用金庫・信用組合においては、2013年下半期が29件の被害だったのに対し、2014年上半期は73機関(都銀・そのほか:14、地銀:48、信金:11)と拡大している。

 この背景には、コンピュータ・ウイルスの悪質・巧妙化があるとのこと。なお、不正送金先口座の名義人については、69.5パーセントを中国人が占めていた。以下日本人26.0%、そのほか2.7%、法人1.8%が続いている。

国内のネットバンキング不正送金、上半期だけで18億円を超える

《冨岡晶@RBB TODAY》