日本精機は、米国法人とともに自動車用計器の価格カルテルに関連して直接購入者から提訴されていた件で、和解したと発表した。同社は米国現地法人2社とともに、自動車用計器の直接購入者から、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所に提訴されていた。同社は裁判の長期化が経営に与える影響や費用を総合的に勘案した結果、和解金525万米ドルを支払うことで和解した。和解による業績予想の変更は無いとしている。
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