帝国データバンクが発表した2013年度（2013年4月～2014年3月）の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年度比5.7％減の1万0102件となり、5年連続でマイナスとなった。
中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続し、経営不振企業の倒産を抑制した。公共工事の増加や駆け込み需要により、建設業が前年度比17.0％の大幅減少となった。
負債総額は同6.2％減の2兆7473億9300万円と、5年連続で前年度を下回り、過去10年で最小となった。負債トップは、カブトデコム（4月、北海道）の5061億円だった。
業種別に見ると、全7業種で前年度を下回った。なかでも、建設業（前年度比17.0％減）、不動産業（同10.1％減）の2業種は前年度比2ケタの大幅減少となった。建設業は5年連続の前年度比減少を記録した。
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は8376件となり、構成比は82.9％と前年度を1.2ポイント下回った。「金融円滑化法利用後倒産」は前年度比31.3％増の562件。好況時に増加傾向となる「放漫経営」（154件）が6年ぶりに増加に転じた。
負債額別に見ると、負債5000万円未満の小規模倒産は5558件と、前年度を0.1％上回り、構成比は55.0％で全体の過半数を占めた。一方、負債100億円以上の大型倒産は19件（前年度26件）にとどまり、過去10年で最少となった。
地域別に見ると、9地域中6地域で前年度を下回り、なかでも北海道（298件、前年度比22.2％減）、四国（164件、同18.0％減）、北陸（357件、同13.3％減）の3地域は前年度比2ケタの大幅減少となった。一方、東北（363件、同8.0％増）、中国（466件、同2.9％増）、中部（1524件、同2.7％増）の3地域は前年度を上回った。
態様別に見ると、破産は9508件（前年度1万63件）と前年度比5.5％の減少となったものの、構成比は94.1％を占め過去10年で最高となった。このほか、民事再生法（335件）、会社更生法（1件）も前年度を下回った一方、特別清算（258件）は前年度を上回った。
