政府系企業が非ブミを優遇、与党機関紙が批判 セルコムやCIMBを名指し

エマージング・マーケット 東南アジア

与党第一党・統一マレー国民組織(UMNO)の機関紙「ウトゥサン・マレーシア」が、人種差別的な広告代理店を使っているとして政府系企業(GLC)への攻撃を強めている。

こうした広告代理店のために「ウトゥサン」のようなマレー語紙への出稿への優先度が下がっていると主張している。

「ウトゥサン」は3日の日曜版「ミングアン」のコラムの中で、国語であるマレー語の主権が脅かされていると指摘。GLCの多くのトップが広告出稿の決定を、外国人や人種差別主義者、憲法を無視する自由主義者にコントロールされた広告代理店に譲り渡したとし、消費者に対してこうしたGLCの製品ボイコットを呼び掛けた。こうしたGLCの例として、セルコムやCIMBを挙げて非難した。

AMリサーチの調査によると、今年1-9月のマレー語紙への広告支出は1.8%減となっている。9月単月でみると、RHBリサーチによるとマレー語紙は26%も下落した一方で、華字紙が8.8%、英字紙は7.2%増加したという。
伊藤 祐介

レスポンスコメント欄(β)開設!ぜひ気になる記事にコメントしてください

おすすめの商品