日野自動車の市橋保彦社長は7月26日に東京で記者会見し、2012年に新設した古河工場(茨城県古河市)での大中型トラックの生産を16年末までに全面稼働させる方針を表明した。
15年夏に本社もある日野工場から順次移管するもので、従来は2020年までに完了させる予定だったのを前倒しする。古河工場は、並行して拡充を進めているタイ、インドネシアなど海外のマザー工場とも位置づけられており、グローバルでの生産体制強化を早める。
市橋社長は、古河工場の車両組立能力について完成車は日野工場の年5万台と変わらないが、海外組立用のKD部品については日野の年5万台分から10万ないし12万台へと倍以上に拡充する計画を示した。
古河工場の従業員は現在の60人から16年末には2000人規模に拡大させる計画。また総投資額は630億円となる。市橋社長は古河の本格稼働により「生産の構えを最適化し、地域適格の商品を最短のリードタイムで供給したい」と強調した。