帝国データバンクは、138万社を収録する企業概要データベースから削除されたデータを収録したファイルを使って2006～10年度に休廃業・解散した事業者（法人、個人含む）を集計した。
調査結果によると2010年度の休廃業・解散件数は2万5138件。2年連続で前年度を下回った。
種類別では「解散」が9615件で前年度比8.0％増加した。「休廃業」は同8.1％減の1万5523件だった。
業種別では「その他」を除く全7業種中、4業種で前年を下回った。「サービス業」が4048件で、同10.3％増と増加率がトップ。全体の3割以上を占める「建設業」も同1.6％増加した。製造業は同10.5％減の2897件と大幅に減少した。
地域別では、全9地域のうち、7地域で前年を下回った。特に北海道が同7.6％減、中国が同5.3％減など地方で減少した。件数のトップは関東で同1.3％減の7839件だった。
同社では、今回の調査結果には、東日本大震災による影響は反映されていないとしている。被災地には津波の影響を受けた企業が相当数存在する。この結果、経営者が休廃業や解散を選択する可能性は高い。2011年度は震災の影響による休廃業・解散件数が急増する可能性があると指摘している。
