帝国データバンクでは、中国と並んで世界経済をけん引しているインドへの日本企業の進出状況について調査した。
151万社分を収録している同社のデータベース・信用調査報告書ファイル「CCR」と公開情報をもとに、インド進出が判明している日本企業を抽出し、社数推移、業種別、年商規模別、都道府県別に分析した。
インドに進出している日本企業は、今年1月の調査時点で672社が判明した。この5年間で2.7倍に増えた。
業種別にみると、「製造業」が382社でトップ。進出企業全体の56.8％と半数以上を占め、5年間で3倍に増加した。特に、機械製造が99社、電気器具製造が65社、自動車・同部品製造が58社が多い。製造業の次が卸売業で121社。
年商規模別にみると、「100億円以上1000億円未満」が238社で、全体の35.8％とトップ。次いで「1000億円以上」が217社で、構成比32.7％で、大企業の進出が目立つ。
道府県別にみると、「東京都」が332社で全体の49.4％を占めた。2位は「大阪府」、3位は「愛知県」、4位の「神奈川県」、5位の「静岡県」と続く。
同社では、日本企業のインド進出や現地での事業拡大の動きが活発化しつつあり、今後も国内需要は頭打ちのなか、潜在需要の大きいインドを中心とするアジア市場に活路を求める動きが続くと予想。
さらに、こうした流れを、今夏にも発効される日印間の経済連携協定（EPA）が後押しすると見ている。
