全日空、格安航空事業で香港資本と株主間協定を締結

自動車 ビジネス 企業動向
イメージ
  • イメージ

全日本空輸(伊東信一郎社長)は1日、香港の投資会社ファーストイースタン・インベストメントグループ(ヴィクター・チュー代表)とLCC共同事業について株主間協定を締結した。

関西国際空港を拠点としたLCC(ローコストキャリア=格安航空会社)として、新会社「A&F・Aviation(エーアンドエフ・アビエーション)」(港区)を2月中旬を目途に設立する。

締結時の出資額は3005万円。内訳はANAが1005万円、香港法人のFirst Eastern Aviation Holdings Limtedが1000万円、ANAグループが1000万円。

ANAグループの出資は3月末までに国内第三者に移転される。就航前までに国内投資家から出資を募り、最大で約150億円まで増資を予定する。外資参入規制があるためFirst Eastern Aviation Holdings Limitedの比率は、増資後も変わらない。同社はファーストイースタン・インベストメントグループが、このLCC事業のために成立した。

新会社は就航に向けた具体的な準備を行う過程で、3月以降に社名変更を予定。また、本社も関西国際空港周辺に移転する予定だが、そのまま運航会社として成長する。

今年中の就航を目指す。1年目は5機、国内国際線で各3から4路線を実現させ、5年目までに15から20機体制とする。

新会社は役員4人体制。現在ANAのLCC共同事業準備室長の井上慎一氏(52)が、新会社代表取締役CEOに就任する。

井上氏は、前職の三菱重工では火力プラントの営業を担当し、北京、台北への駐在経験もある。1990年にANAに入社。北京支店の総務ダイレクター、香港に拠点を置いたアジア戦略室長などを歴任した。アジア全般に精通している。

《中島みなみ》

【注目の記事】[PR]

編集部おすすめのニュース

特集