ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法案が、30日夕方の衆議院本会議で再議決された。「みなし否決」により再議決されたのは、国と地方の税と財政に関する5法案。
地方に関する3法案は「賛成336：反対12」（出席総数348）、国に関する2法案は「賛成337：反対12」（出席総数349）で、いずれも出席者の3分の2以上の賛成多数で可決、成立した。
暫定税率に戻るのは5月1日から。ガソリン税、軽油取引税、自動車重量税、自動車取引取得税が“増税”になる。
福田総理は、成立後の会見で「国地方あわせて800兆円もの借金を抱える中で、この1か月間で1800億円の歳入が失われ、この状態が続けば毎日60億円の歳入が国地方の財政から失われることになる。まず、歳入不足が継続するという無責任な状態を解消することが必要であると判断した」と語った。
