伊藤忠グループ、石油関連事業を再編

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伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、伊藤忠ペトロリアム(IPCJ)の3社は、今年10月1日付けで、伊藤忠商事のエネルギートレード部門が営む石油製品ロジスティックス事業を分社化して伊藤忠エネクスに移管することで3社が基本合意したと発表した。

分社化されるのは、伊藤忠商事のエネルギートレード部門が営む石油製品ロジスティックス事業の、石油製品(灯油/軽油など)の国内販売、日本を起点とした輸出入事業(石油製品トレード事業)、IPCJの船腹調達、船舶燃料供給、タンク事業、潤滑油販売など。

国内の石油需要が低迷する中で、伊藤忠エネクスは、新たな成長戦略として内需の伸びの鈍化をグローバル展開でカバーする必要があるとの認識で伊藤忠商事と一致した。

伊藤忠エネクスが持つ国内石油製品流通事業と、伊藤忠商事が持つ石油製品トレード事業、IPCJの事業を伊藤忠エネクスに有機的に統合することで、石油製品流通機能の拡充、規模のメリットを追求する。

また、伊藤忠商事は、これまでグループ各社に分散していた石油製品関連事業を伊藤忠エネクスに集約することで、国内事業の効率化を図るとともに、積極的な海外取引、海外投資を展開する。
《レスポンス編集部》

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