日米自動車摩擦を懸念する声が自動車業界内部から漏れ始めた。1月の対米輸出で自動車が前年同月比43.1％増（金額ベース）と大幅に伸びたからだ。
日本勢はこれまでの主力だった小型車にくわえ、大型ピックアップトラックでも販売攻勢をかけつつある。
従来は「米メーカーの苦境は、医療保障費の負担増や魅力あるクルマの開発を怠った、言わば“自業自得”で、日本メーカーに責任はない」（業界筋）とする主張が一般的だったが、自動車摩擦は政治情勢で動く。
今年は米中間選挙も控え、「昨年より環境は一段と悪化した。気をつけなければ…」と警戒する声が出ている。
