内閣府は19日、全国の16歳以上の男女3000人を対象に行った「交通安全に関する世論調査」の結果を発表した。昨年6月に施行された改正道路交通法による飲酒運転の罰則強化は約90％が「知っている」と回答しており、交通安全のためには「さらなる取り締まりを求める」など、取り締まりを強化する声が高いことも明らかになっている。
これは内閣府が今年5月、全国に住む16歳以上の男女から3000人を無作為で抽出し、交通安全に関する意識などを調べることを目的に行った世論調査。昨年6月に施行した改正道交法による罰則強化の浸透度や、今後事故を減らしていくための施策などを設問として掲げており、2149人の有効回答が寄せられた。
飲酒運転の罰則強化（違反点数、罰金額の引き上げ）については、全体の90.1％が「知っている」と回答した。ただし、年代別に見た場合、飲酒運転に無縁（?）な10歳代では64.0％と低く、20〜60歳代は90％付近をキープするのに対し、70歳代になると76.1％とポイントが急激に落ちていることもわかった。
また、「飲酒運転は絶対にやってはいけないことですよね?」という問いに対し、「厳罰化の前からそう思っている」と回答した人は97.6％に達したが、「厳罰化以後にそう思うようになった」という人が1.4％もいた。
また、「飲酒運転を減らしていくにはどうすればいいですか?」という問いに対しては、複数回答を許可したところ、全体の50.2%が「罰則強化」と答え、次いで41.1％が「罰則が強化されたという広報・啓発活動の強化」、36.6％が「ドライバーにアルコールを提供しないように飲食店への指導を徹底する」、35.5％が「罰則のさらなる強化」、28.5％が「違反点数のさらなる引き上げ」と答えた。
全体で見れば「罰則を強化することも必要だが、それ以上に罰則強化を周知徹底させることが必要」と考えている人が多く、今以上の罰則強化については消極的な考え方であることもわかっている。
