総務省は国民全てに11ケタの番号をつけ個人情報を一元管理する「住民基本台帳ネットワーク」を使い本人確認ができる行政事務の範囲を当初案によりも大幅に拡充し自動車登録や旅券発給などにも拡大することを決めた。
同省は住民基本台帳法改正案を今国会に提出する。同改正案では国民全ての住民票に11ケタのコード番号を付け氏名・住所・生年月日など6項目の情報を一元管理する仕組みを構築する。これにより窓口では本人確認がスムーズに行え、行政手続きのスピードアップが図られるという。国民にとっては住民票を取り寄せる手間が省けるメリットがある。
改正案をまとめた当初は、雇用保険や共済年金の給付など93の事務手続きで同ネットによる本人確認が行えることになっていたが、これを大幅に増やし地方自治体や中央官庁が行う150−180の事務を追加するという。
