気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年1月18日付
●粗鋼生産3年ぶり1億円台、自動車向け需要が好調、日本鉄鋼連盟調べ (毎日・8面)
●第一火災海上保険清算へ、早い資産劣化致命傷「自賠責は保護」 (毎日・9面)
●昨年の中古車販売は3年ぶりプラス、自販協発表
（産経・7面）
●ナンバープレートから車の情報キャッチ、国土交通省が実用化へ公開実験（産経・27面）
●販売の灯油にガソリン混入、東京・小金井のGS
（東京・27面)
●積雪で排ガス充満、車内で男性CO中毒死
（東京・27面）
●欧州委員会、日産英国工場へ70億円の補助金承認
（朝日・12面）
●三菱自動車RV「パジェロイオ」の特別仕様車を発売、DVDカーナビ標準装備 (読売・11面)
●F1、ホンダエンジン搭載のジョーダン・チームがニューマシンお披露目（読売・22面）
●OPEC、150万バレル減産合意、ガソリン下落幅縮小の公算（日経・3面）
●経済産業省、燃料電池車「ガソリン方式で」
(日経・5面)
●政府、車関係税の納付、車庫証明手続き一カ所で
（日経・7面)
●レジャー用ボートの生産、トヨタがヤマハ発に一部委託
（日経・13面)
●盗難防止装置、売上げ好調「愛車の守り方多彩に」
（日経・31面）
●富士重工子会社、スバルテクニカがスポーツセダンワゴン「ブリッツェン2001モデル」発売（日経・31面）
ひとくちコメント
きょうの自動車関連の記事は、日経新聞を除けば、各紙とも冴えない。しかも、新年から飛ばし過ぎたのか自動車メーカーから発信される情報もネタ切れ状態。そんななかで「ガソリン」関連のニュースに注目したい。
ウイーンで開かれていた石油輸出国機構（OPEC）が日量150万バレルの減産を決めたことから、下落し続けていた国内のガソリンや灯油などの石油製品価格が持ち直されて、下落幅が縮小する公算が強まった。元売り業者は歓迎だろうが、ユーザーにとっては出費がかさむことになる。
ガソリンの話題をもう一発。日経によると、環境にやさしい燃料電池自動車の燃料として「ガソリンを利用するトヨタ方式が当面は現実的」と経済産業省の燃料電池実用化戦略研究会が判断。水素を作るためにガソリン (GM、トヨタ連合)とメタノール(ダイムラークライスラーなど)のどちらを燃料にするかをめぐり、日米欧のメーカーが主導権争いを展開中で、この判断は国際的な動きにも微妙な影響を与えるのは必至。
経済産業省がガソリン派を支持する理由は「既存ガソリンスタンドを利用できる利点を踏まえたもの」と判断しているが、「クルマ行政はトヨタが主導権を握っている」とまで言われているほど、廃車・リサイクル対策などをめぐっても“お役所”内でのトヨタの発言力が強まっているのも事実。トヨタ方式にお墨付きを与えるのは最初から予想されていた判断なのである。
