HANJO HANJO(ハンジョー ハンジョー)
国産小麦粉を銘柄別に詰め合わせ、食べ比べセットとして販売する動きが、家庭用パン向け食材などの販売店で広がっている。
「国土強靱(きょうじん)化」と「地方創生」という二つの新政策を「車の両輪のような関係」と強調する山谷えり子国土強靱化担当相へのインタビューなどを通じ、日本が目指すべき将来像を探った。
人々の暮らしや企業の活動などを支える社会インフラ。道路や鉄道、空港、港湾といった交通ネットワークをはじめ、上下水道や治水・利水施設など全国各地に整備されたインフラは社会にさまざまな恩恵をもたらしている。インフラのストック効果に焦点を当て
農林水産省は、日本の農林水産物を香港で宅配予約販売する事業を発表。13日からネット上で予約を開始し、順次注文に応じて香港の消費者に宅配していく。
中小企業庁と中小企業基盤整備機構(中小機構)は10日、商品やサービスの調達先を探す行政機関と、それを提供する創業10年未満の中小企業をつなぐマッチングサイト「ここから調達サイト」を開設した。
物流不動産の開発・保有運用事業を展開する企業のトップらに、今後の事業戦略や市場展望などについて聞く。初回は日本進出から15年が経過したプロロジス・山田御酒社長。
宮城県は11月27日、仙台市の夢メッセみやぎで開催する「みやぎの食材マッチングフェア」への参加企業募集を開始した。出展料は無料。
女性のための”くらしとお金”の相談サイト「Sodan(ソダン)」が、ふるさと納税を利用したことがあるユーザーを対象にしたアンケートの結果を発表した。
日本貿易振興機構(JETRO/ジェトロ)は4日、「サービス産業個別企業支援」の募集を開始した。海外・国内におけるネットワークを活用し、海外進出や出店を目指す日本企業をサポートする。
福岡県が行っている「福岡県働く世代をがんから守るがん検診推進事業」で、今年度より知事表彰が開始される。登録企業の取り組みの中から、効果的な取り組みや他企業の参考になる取り組みを表彰する計画だ。
山梨県が起業家支援融資の制度改正を行った。融資限度額を昨年度の1500万円から2500万円に拡大し、県内の企業を後押しする。
独自の中小企業認定等制度を設けている京都府が、新規認定企業を発表。新たに4企業が追加された。
ヤマト運輸は28日、同社の店舗が国土交通省観光庁から「手ぶら観光」のサービス拠点として認定を受けたと発表。「手ぶら観光」共通ロゴマークの店頭表示を開始した。
7月27日、神奈川県ヘルスケア・ニューフロンティア推進局が「CHO構想コンソーシアム平成27年度第1回会議」を開始した。
29日、サービス産業生産性協議会(略称:SPRING)が中小サービス事業者向けの「社会人インターシップ事業」を支援する補助事業「大人の武者修行」の対象事業者の募集を開始した。