シンガポール・インドネシア間でアジア海陸一貫輸送の実証事業
国土交通省は、シンガポール・インドネシア（ジャカルタ）間で、国際高速RORO船を活用したアジア海陸一貫輸送のトライヤル輸送を実施すると発表した。
関東運輸局、外国船舶監督で11隻に出港差し止め処分…1月
関東運輸局は、1月に管内へ入港した外国船舶のうち、92隻で外国船舶監督（PSC）を実施し、11隻に対して重大な欠陥として是正終了まで出港を差し止める処分を行った。
国土交通省、自動車ビッグデータを活用した産業・サービスを創出するため検討会を新設
国土交通省は、自動車関連情報を融合した「自動車ビッグデータ」を活用して新産業・サービスの展開やITを活用した自動車関連手続への利便向上を図るため、自動車局に有識者で構成する検討会を設置すると発表した。
国交省、国鉄債務処理2012年度の実施状況を発表
国土交通省はこのほど、日本国有鉄道清算事業団（国鉄清算事業団）の債務処理について、2012年度の実施状況の概要を発表した。
国土交通省、カンボジア・ベトナム内陸水運動連結性向上セミナーを開催…2月19日
国土交通省港湾局は、カンボジア公共事業運輸省と共催で、カンボジア首都プノンペンで2月19日、「カンボジア・ベトナム内陸水運連結性向上セミナー」を開催する。
国交省、鉄道事業者に降雪時の安全確保を指導
国土交通省鉄道局は2月16日、東京急行電鉄（東急）で発生した列車衝突事故とホーム屋根落下事故を受け、降雪時の安全輸送の確保について鉄道事業者を指導するよう各地方運輸局に通達した。
日本・EU運輸ハイレベル協議を開催
日本と欧州連合（EU）の運輸ハイレベル協議が2月13・14日の2日間、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎などで開催され、海事、航空、鉄道、道路の各交通分野で協力関係を強化することが確認された。
高速道路の有料期間15年延長 太田国交相「その後無料開放」
太田昭宏国土交通相は2月14日の閣議後会見で、高速道路の有料期間を15年延長する法案を国会に提出したことについて「更新に必要な財源を確保するため、15年を上限に料金を継続して徴収し、その後無料開放する」と述べ、無料開放する考えに変わりはないとの認識を示した。
日本・インドネシア航空セミナーを開催、航空分野のトップセールスを実施
海外で初となる官民一体による航空セミナー「日・インドネシア航空セミナー」がインドネシア・ジャカルタで開催された。
国土交通省、キャブ付シャシの型式認定制度を創設…新規検査を効率化
国土交通省は、キャブ付シャシなど、製造過程にある自動車を型式認定する制度を創設すると発表した。
