あいおいニッセイ同和損害保険は、テレマティクスタグ(専用車載器)から取得した救急車走行データを活用して、安全運転マネジメントの高度化につなげる実証実験を、兵庫県三田市で開始する。
トヨタ『ミライ』ベースの東京消防庁査察広報車、全地形対応車 POLARIS『レンジャー』、米軍消防隊 Pierceはしご車……あらゆる赤い“働くクルマたち”が大集合するフェス「東京国際消防防災展2023」が、東京ビッグサイトで6月15~18日に開催される。
ブリヂストンと消防研究センターは10月24日、パンクしても走行可能な「救急車・指揮車用パンク対応タイヤ」を共同で研究開発し、社会実装可能な技術であることを確認したと発表した。
熱中症により2022年7月3日までの1週間、全国で1万4,353人が救急搬送されたことが7月5日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週(6月20日~26日)比の約3.2倍に急増し、1週間の搬送人数としては、5月以降の1週間として最多となった。
9月9日は「救急の日」だ。救急の日は、救急業務および救急医療について人々の正しい理解と認識を深め、救急医療関係者の意識高揚を図ることを目的に、1982年に定められ、9月9日が救急の日、この日を含む一週間(日曜日から土曜日まで)が「救急医療週間」とされた。
岐阜市消防本部は、2019年12月1日に「ぎふ消防フェスタ2019」をみんなの森ぎふメディアコスモスで開催する。「集まれ未来のヒーロー」と題し、はしご車搭乗体験や消防車と綱引き大会など通常では体験できないさまざまなコーナーが用意されている。
総務省消防庁消防大学校消防研究センター、日本電信電話(NTT)、NTTデータは、救急ビッグデータを用いた救急自動車最適運用システムの有効性を確認した。3者が26日に発表した。
熱中症で救急搬送された人が、2018年8月5日までで7万1,266人に達し、2008年の調査開始以来過去最多となったことが、総務省消防庁の速報値からわかった。死亡した人は138人で、3年ぶりに100人を超えた。暑い日は今後も続く見込みで、熱中症には引き続き注意が必要だ。
18日7時58分、最大震度6弱を観測した大阪府北部を震源とする地震は、発生から10時間以上経過し、交通機関も再開するところが増えてきた。
京都外国語大学と京都市右京消防署は、外国語アナウンス(英語・中国語・韓国語)を使用した救急車両の広報活動を11月1日、嵯峨嵐山で実施する。外国語アナウンスによる緊急通行は府下初の試みとなる。
愛知県岡崎市の消防本部が管理する「レッドサラマンダー」による初めての救助活動が大分県日田市で行われている。
モリタホールディングスは、8月24日に、松山中央公園(愛媛県松山市)で開催される「第45回全国消防救助技術大会~道後・松山2016~」に出展すると発表した。
消防庁は、2015年に発生した自動車、電気用品、燃焼機器に係る火災のうち、消防機関から調査結果の報告があったものについて、発生件数や「製品の不具合により発生したと判断された火災」の製品情報を取りまとめた。
総務省消防庁は、サービスステーションで呼び出しに応じて給油する「駆けつけ給油」の安全確保策指針を、関係する業界団体や全国の消防機関に通知した。
ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議は、関係省庁が連携してヘリコプター操縦士の養成・確保のあり方についての検討結果をまとめた。