大型車のタイヤ脱落事故、複数回起すと整備管理者を解任へ 国交省検討
国土交通省は、大型車の車輪脱落事故防止対策のあり方についての中間取りまとめを公表した。
輸送事業者が非化石エネルギーへ転換する「判断基準」 国交省が作成へ
国土交通省は、輸送事業者が非化石エネルギーに転換する際の目安となる判断基準を作成するため、12月28日に「グリーン社会小委員会－輸送事業者判断基準検討－」を開催する。
着工遅れの北陸新幹線新大阪延伸に、異例の調査費を計上 令和5年度政府予算案
12月23日、令和5年度政府予算案が閣議決定した。
電動キックボードの保安基準を導入…特定原付 国交省
国土交通省は、改正道路交通法の施行に伴って、電動キックボードなどに対応する新たな車両区分「特定小型原動機付自転車」が定義されることを踏まえ、保安基準を整備するとともに、基準適合性を確認する制度を創設する。
遠隔点呼実施場所拡大や乗務前自動点呼の実現へ 国交省が検討会
国土交通省は、遠隔点呼の実施場所拡大や乗務前自動点呼の実現などを検討するため、「運行管理高度化検討会」を、12月26日に開催する。
車検のポータルサイトがリニューアル、申請書作成機能やAIチャットボットを導入
国土交通省は、知りたい情報に簡単にたどり着くことができるよう、自動車保有関係手続きに関するホームページを、12月21日にリニューアルした。
地域の足を守る…赤字路線バスを複数年支援する新制度創設へ 国交省
国土交通省は、路線バス事業を維持するため、複数年にわたる支援を可能にする「エリア一括協定運行事業」を創設する。2023年度予算の概査要求で認められなかったが、財務大臣と国土交通大臣の折衝の結果、要求通り認められた。
自動車運送業での自動運転活用、施策とりまとめへ 国交省
国土交通省は、自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会を12月23日に開催し、事業用自動車の自動運転活用に向けたとりまとめ案を提示する。
送迎バスの置き去り防止装置、ガイドラインを策定 国交省
国土交通省は、送迎バスの置き去り防止を支援する安全装置の装備が義務付けとなることを受けて、適正な装置の開発促進・普及拡大に向けて性能要件を定めたガイドラインを策定した。
交通事業者と連携して観光産業を再生、事務局を公募 国交省
国土交通省は、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化（交通連携型事業）」を執行する補助事業者を公募する。
ドライバー異常時対応システムの国連協定規則に国内初対応…マツダ CX-60
マツダは12月20日、ドライバー異常時対応システムに関する最新の国連協定規則に、クロスオーバーSUV『CX-60』が日本で初めて対応したと発表した。
安全性優良事業所「Gマーク」取得トラック、事故発生率やはり少ない 2021年
国土交通省は、全日本トラック協会が認定するGマーク（安全性優良事業所）認定を取得した事業用トラック1万台あたりの2021年の事故件数をまとめた結果、認定を取得したトラックの死亡・重傷事故件数が認定を取得していないトラックと比較して20％以下だったと発表した。
「豪雪地帯対策基本計画」を見直し、冬期の交通確保に向けて除排雪体制を整備
政府は、近年の豪雪地帯をとりまく課題への対応を踏まえて「豪雪地帯対策基本計画」の見直しを閣議決定した。
自動運転時代の都市のあり方を議論 国交省が検討会を開催へ
国土交通省は、自動運転時代の都市の将来像や目指すべき施策について議論するため、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を12月13日に開催する。
空港の労働力不足を解消、空港制限区域内での自動走行 国交省が検証へ
国土交通省は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）の省力化・自動化を推進するため「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」を12月12日に開催する。
