国土交通省は9月25日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が、新型コロナウイルス感染症対策に対応した国土幹線道路施策の中間とりまとめ「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取り組み」を策定したと発表した。
国土交通省は9月25日、二輪車用灯火器の取付けに関して国際基準を導入するため、道路運送車両の保安基準などを改正すると発表した。
国土交通省は9月24日、障害者が参画し、移動等円滑化の進展状況を把握・評価するための「移動等円滑化評価会議」を9月28日に開催すると発表した。
国土交通省では、台風などの出水で自動車が水に浸ってしまった自動車ユーザーへ、感電事故や、電気系統のショートなどによる車両火災を防止するための注意喚起を行なっている。
国土交通省とJR北海道は9月24日、青函トンネルで北海道新幹線の210km/h走行を12月31日から5日間実施すると発表した。
国土交通省は9月18日、離島に新技術を導入し、物流や交通などに関する離島の課題解決を図る「スマートアイランド推進実証調査」を全国10地域で実施すると発表した。
国土交通省は9月18日、自動車整備分野で即戦力となる外国人材を受け入れるため「特定技能制度」に基づく「自動車整備分野特定技能評価試験」を9月25日から全国で開始すると発表した。
国土交通省は9月18日、2019年度の宅配便取扱個数が前年度比0.4%増の43億2349万個と、過去最高を更新したと発表した。
御法川国土交通副大臣が9月14日、世界経済フォーラム傘下の交通分野に関する会議体に出席し、新型コロナ感染拡大の影響が想定される都市交通のあり方などについて世界各国の官民トップと議論した。国土交通省が9月18日に発表した。
国土交通省と経済産業省は9月15日、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について検討する「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を9月17日に開催すると発表した。
国土交通省は9月15日、政府が閣議決定した予備費315億円を、令和2年7月豪雨で被災した道路や河川などの災害復旧に充当すると発表した。
菅義偉新内閣がきょう発足するが、すでに新政権の全容が固まったようで、早くもきょうの各紙には、カラーの顔写真付きで菅新内閣の顔ぶれを掲載している。それによると、注目の官房長官に加藤勝信厚生労働相、行政改革相に河野太郎防衛相を起用する。
国土交通省は9月14日、自治体や民間団体を対象に、歩行空間ネットワークデータ実証事業の応募期間を延長すると発表した。
国土交通省は9月11日、改正道路法や、バリアフリー法の改正に伴って設定されたバリアフリー基準を考慮して、道路空間のユニバーサルデザインを検討する懇談会を新設すると発表した。
国土交通省は9月11日、10月以降もタクシー事業者が飲食類のデリバリー・出前を解禁すると発表した。