日立市MaaS実証実験の相乗りタクシー、ナビタイムの「相乗り考慮巡回検索API」を活用
みちのりホールディングスとナビタイムジャパンは、日立市新モビリティ協議会が運営するMaaS実証実験で運行中の相乗りタクシーサービスにて、2月25日より「相乗り考慮巡回検索API」を活用した配車を実施している。
ジョルダン、関西地域でも MaaS 事業を本格展開---大阪・関西万博を見据えて
ジョルダンは2月21日、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の積極的展開と大阪・関西万博の需要を見込み、関西支社に「関西営業部」を設けて関西地区で本格的にビジネスの展開を開始すると発表した。
新感覚、スマホが鍵になるカーシェア「Patto」を使ってみた【現地体験レポート】
22日、大阪豊中市で新しいタイプのカーシェアサービス「Patto（パット）」が始まった。スマホがクルマの鍵にもなり登録、予約、決済も可能にするのが「Patto by Kurum Base」というPatto専用アプリ。その使い勝手を試してきた。
「タクシー相乗り通勤」の実証実験を実施 金沢市・小松市周辺地域でデマンド交通を利用
三井住友海上火災保険とMS＆ADインターリスク総研、大和タクシーコールネット、クスリのアオキ、未来シェアの5社は2月20日から、デマンド交通を利用した「相乗り通勤」の実証実験を開始したと発表した。
新潟市でMaaSとオンデマンドバス運行の実証実験へ
新潟交通と日本ユニシスは2月18日、新潟市でMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実証実験を3月1日から、オンデマンドバスの実証実験を3月2日から実施すると発表した。
軽貨物の当日緊急輸送に対応するモノのMaaS 国交大臣賞を受賞
国土交通省は2月14日、第2回日本オープンイノベーション大賞の国土交通大臣賞として「軽貨物の当日緊急配送を実現するモノのMaaS」に決定したと発表した。
MaaSなど、新たなモビリティのあり方を専門家からヒアリングへ 国交省
国土交通省は、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）をはじめとする新たなモビリティのあり方、幹線交通ネットワークのあり方、インフラと交通政策の連携などについて専門家からの意見を聴くため、2月19日に交通政策基本計画小委員会を開催すると発表した。
「自動走行ロボット」社会実装の課題と公道実用化に向けて…経済産業省 物流企画室 室長補佐 松田圭介氏［インタビュー］
国内の自動走行ロボットの動きについて、経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室室長補佐の松田圭介氏に聞いた。
過疎地型MaaSの実証実験 ウィラーが京都府南山城村でアプリを提供
ウィラーは2月13日、MaaSアプリ「WILLERS」の利用可能エリアとして新たに京都府南山城村を追加し、既存の公共交通とデマンド交通などの新たな交通によるシームレスな移動を生み出すための過疎地型MaaSの実証実験を運用開始したと発表した。
都会のど真ん中で、自動運転バスに乗ってみました
池袋といえば、山手線の1日の乗車人員数で2位。そのような都市部での自動運転バスの導入可能性や課題などを検証するため、12...
無人の宅配サービスカーが認可され、公道を使ってデリバリー
NHTSA（米道路交通安全局）は2月6日（現地時間）、低速無人車両「Nuro」のテスト申請を許可すると発表しました。従来...
MaaSやCASEを用いた次世代モビリティを考える「ReVisionモビリティサミット」開幕
MaaSやCASEを取り巻くテクノロジーのもたらすインパクトを見通し、次世代モビリティビジネスについて考える第4回「ReVisionモビリティサミット」（ReVision Auto&Mobility主催）が13日、東京都のベルサール御成門タワーで開幕した。
OEMの日野自動車が物流シェアリングサービスに取組む理由…NEXT Logistics Japan代表取締役社長CEO 梅村幸生氏［インタビュー］
なぜ自動車メーカーの日野自動車が、物流シェアリングサービスを行うNEXT Logistics Japan (ネクストロジスティクスジャパン)を作ったのか。その理由についてNEXT Logistics Japan代表取締役社長CEO 梅村幸生氏に聞いた。
誰もがシームレスに移動できる「Universal MaaS」の実現へ ANAや京急など連携
全日本空輸（ANA）、京浜急行電鉄、横須賀市、横浜国立大学は2月7日、さまざまな理由で移動にためらいのある人に提供する移動サービス「Universal MaaS」の社会実装に向けて連携すると発表した。
持続可能な運送サービスに向けて法改正 MaaS運賃設定のワンストップ化など
政府は2月7日、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正案を閣議決定した。
