2018年8月の新聞ウォッチニュースまとめ(2 ページ目)

スズキとヤマハ発動機、それにマツダの3社が、出荷前の新車の排ガスや燃費を測定する検査で、国の規定にそぐわない方法で行っていたことが、国土交通省から指示された社内調査で判明した。長期夏季休暇に入る前の8月9日、3社が都内で相次いで記者会見を行った。

カーナビ大手のパイオニアが、経営再建に向けて自動車部品大手カルソニックカンセイなど複数の企業に支援を要請し、資本・業務提携などの交渉を始めたという

自動車大手７社の2018年４～６月期連結決算が出そろった。トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、三菱自動車の４社が前年同期比で増益を確保し、このうちトヨタとスズキは４～６月期としては純利益が過去最高を更新した。

今年の夏休みに旅行などで休暇中に使う家計の予算は、前年比2434円増の平均８万3814円と3年ぶりに増加したという。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、余裕が出てきた人が多いと分析している。

運転免許証に「平成○○年」と記載されている有効期限の部分を元号から西暦の表示に変更するという。警察庁が道交法施行規則改正案を発表したもので、８月６日から９月４日まで意見を公募した上で正式決定する。

大手企業の今夏のボーナスが過去最高の支給額だったという。経団連が東証１部上場の従業員500人以上の146社を対象に調査した最終集計結果を発表したもので、妥結額は平均で95万3905円、

2018年4～6月期の決算発表が前半のピークを迎えたが、自動車関連にとって先行きの見通しを試算するうえで大きなリスク要因となりそうなのが、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の行方である。

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