2019年3月末に予定される英国の欧州連合(EU)離脱に向けた交渉が重大な局面を迎えている中、パナソニックが、欧州本社を10月に英国からオランダのアムステルダムに移す
JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りを一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にもその取次ぎ事業から撤退するという。
トランプ米大統領が「近く合意する可能性がある」と、先日ツィッターで明らかにしたとおり、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しをめぐる米国とメキシコの2国間協議が大筋で妥結した。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
メキシコやカナダで現地生産する日本の自動車メーカーにとって大きな懸案となっている北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をめぐり、最終決着に向けて前進することになりそうだ。
米国と中国が輸入製品に高関税をお互いに掛け合う「貿易戦争」が一段と激しさを増してきた。
電気自動車(EV)向けの急速充電器について、日本と中国が次世代規格を統一して、2020年ごろの実用化を目指して共同開発に乗り出すという。
日本の携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げる余地がある」と、菅義偉官房長官が、札幌市内で行われた講演で値下げを促す発言をしたそうだ。
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「この1年は耐えがたいほどつらかった」と心情を告白したことで、波紋が広がっている。
トルコの通貨危機が世界経済に悪影響を及ぼしている。トルコの通貨リラの急落で、東京株式市場でも株価が大幅に下落。8月13日には2万2000円台を割り込み、約1か月ぶりの安値を付けた。
スズキとヤマハ発動機、それにマツダの3社が、出荷前の新車の排ガスや燃費を測定する検査で、国の規定にそぐわない方法で行っていたことが、国土交通省から指示された社内調査で判明した。長期夏季休暇に入る前の8月9日、3社が都内で相次いで記者会見を行った。
カーナビ大手のパイオニアが、経営再建に向けて自動車部品大手カルソニックカンセイなど複数の企業に支援を要請し、資本・業務提携などの交渉を始めたという
自動車大手7社の2018年4~6月期連結決算が出そろった。トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が前年同期比で増益を確保し、このうちトヨタとスズキは4~6月期としては純利益が過去最高を更新した。
今年の夏休みに旅行などで休暇中に使う家計の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加したという。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、余裕が出てきた人が多いと分析している。
運転免許証に「平成○○年」と記載されている有効期限の部分を元号から西暦の表示に変更するという。警察庁が道交法施行規則改正案を発表したもので、8月6日から9月4日まで意見を公募した上で正式決定する。