2017年8月の国土交通省（国交省）ニュースまとめ

国土交通省は、定期で乗り放題となるタクシーを制度化する。

国土交通省自動車局は、2018年度予算の概算要求で1億6900万円の無車検車・無保険車対策の強化を盛り込んだ。

国土交通省が示した自動車局の2018年度予算の概算要求総額は589億1300万円。17年度比では、国交省全体の概算要求額の増加率より低い1.08倍に留まった。

国土交通省は29日、2018年度予算の財務省に対する概算要求を公表した。総額は6兆6944億円。この後、年末に向けて両省で予算折衝に入る。

国土交通省は、自動車関係団体の協力を得て9月、10月を強化月間として「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開する。

国土交通省は、2018年度の自動車アセスメント（JNCAP）で、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の評価を実施する。

金融庁の自賠責保険審議会や、国土交通省の自賠保障制度のあり方に係る懇談会に出席する委員が中心となり「自賠責制度を考える会」（仮称）を発足する。

国土交通省は、2017年度の「不正改造車を排除する運動」強化月間に実施した街頭検査の結果、整備不良車・不正改造車合計307台に整備命令を発令したと発表した。

国土交通省は、9月から全国10会場で、公共交通事業者や関係団体、一般を対象に、国、被害者、公共交通事業者、各分野の専門機関の取り組みなどを紹介する「公共交通事故被害者等支援フォーラム」を開催する。

国土交通省は、訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、レンタカー事業者や警察、観光部局と連携し、ETC2.0の急ブレーキデータを活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定した上で、ピンポイント事故対策を講じる取り組みを開始する。

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