総合商社の住友商事が米国でのシェールオイルの開発事業の失敗などで、約2400億円もの巨額の損失を計上する見通しとなった。
時速100キロというスピードがどんなに速いのか。高速道路をクルマで走れば体感できるが、火山からの噴煙の流れがそのスピードで迫ってくれば、どんなに健脚でも逃げ切るのは不可能だろう。
「正社員は長時間労働、非正規は低賃金」。こんな書き出しの身につまされるような記事がきょうの毎日の社会面に載っている。中には非正規ばかりでなく正社員でも「低賃金」という厳しい就労実態の若者も少なくない。
約2800万人もの会員をもつ「JALマイレージ」の個人情報を管理するコンピューターシステムに不正なアクセスがあり、最大で約75万人分の個人情報が漏えいした可能性があるという
世界162カ国のトップが地球温暖化の防止策を話し合う「国連気候変動サミット」が米ニューヨークの国連本部で開幕。安倍首相も参加し、日本が目指す温室効果ガスの削減量などを示す具体的な時期は「出来るだけ早い提出を目指す」としただけで、明言を避けたそうだ。
今夏ごろには回復基調に戻ると期待されていた消費増税後の個人消費。だが、きょうの日経が1面で掲載している「社長100人アンケート」でも、個人消費の回復時期が「10~12月になる」との見方が45.8%を占めたと伝えている。
当然といえば当然である。業績の下方修正と無配転落を発表し、漂流が止まらないソニーの株価が急落した。
日産の社長、会長を務めた久米豊さんが亡くなった。もう30年も前のことだが、社長就任時には「新しい社風をつくって流れを変えよう」と訴え、企業理念の「お客様第一義」を唱えていたことを思い出す。
先週末の9月12日の東京株式市場では、日産自動車(1059.5円)、スズキ(3726.5円)、マツダ(2643円)、富士重工業(3196.0円)、ヤマハ発動機(2110円)など、自動車各社は軒並み年初来高値を更新。
「本社、記事取り消し謝罪」と懴悔する朝日をはじめ、「朝日社長、誤報認め謝罪」(毎日)が、きょうの各紙の1面トップ報道ならば、経済面のトップは東京を除く全紙がマツダの「新型デミオ」の記事である。
23年間にわたりイタリアの高級スポーツカー、フェラーリの経営を率いてきたルカ・ディ・モンテゼモロ会長が10月13日付で退任するという。
全米オープン男子テニス決勝で錦織圭選手は残念ながら準優勝に終わったが、日本テニスの躍進ぶりを印象づける「歴史的偉業」(産経)だったといえるだろう。その「歴史的」という表現で忘れられないのが、為替の動向だ。
経団連の榊原定征会長が会員企業・団体に政治献金を行うよう呼びかける方針を正副会長会議で表明したそうだ。経団連が政治献金への関与を再開するのは5年ぶり。
トヨタ自動車が2014年度内に市販する予定の燃料電池車(FCV)の名前を「ミライ」とする方針を固めたという。
「バブル景気」といっても若い世代の人たちにはなじみが薄いようだが、その絶頂期の1989年にはマツダの小型オープンカー「ロードスター」も初デビューした。