サラリーマンにとって“我慢料”とも呼ばれている月給が上がって文句をいう人はまずいないだろう。ただ、その賃上げを個々の企業の労使ではなく国を動かす立場の首相が要請するのはやや違和感がある。
日本自動車工業会の池史彦会長(ホンダ会長)は3月17日の定例会見で、16日に回答が示された今春闘について「ベースアップが(低いなどと)脚光を浴びたが、一時金などを含んだ総合的な賃上げができた」と評価した。
トヨタ自動車の豊田章男社長は労使協議の場で「為替の動向も含め、経営を取り巻く環境の潮目が変わった」と指摘したという。
富士重工業(スバル)は3月16日にベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として1300円が回答された。要求の3000円には及ばなかったが、3年連続でのベア実施となる。
マツダはベースアップ(ベア)が3000円の要求に対し、1200円の回答となった。ベアの実施は自動車メーカー各社同様に3年連続となる。
トヨタ自動車はベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分が3000円の要求に対し、1500円の回答となった。ベアの実施は3年連続となる。ベアのほかに賃金制度維持分として昨年と同額の7300円が要求どおり確保され、ベアとの合計では8800円となった。
主要産業で2016年春闘の集中回答日となった3月16日は自動車業界でも経営側から相次いで回答が提示された。日産自動車では独自の交渉方式である「平均賃金改定原資」としての9000円の要求に満額回答が出た。
春闘の相場をけん引するトヨタ自動車が、2016年春闘で、賃金の底上げにつながるベースアップ(ベア)に相当する「賃金改善分」を月額1500円と回答する方針を固めた。年間一時金は7.1カ月分で満額回答するという。
ホンダの2016年春闘交渉は、集中回答日の前日である3月15日に経営側が回答を提示した。ベースアップ(ベア)は3000円の要求に対し1100円、年間一時金は満額となる5.8か月分となった。
トヨタ自動車が2016年の春季労使交渉で、3年連続で賃金を底上げするベースアップ(ベア)を実施する方針を固めたという。
自動車とともに春闘相場に大きな影響を与える大手電機メーカーの労働組合も一部を除いて2016年春闘の要求書を経営側に提出した。
春闘相場に大きな影響力を持つトヨタ自動車などの大手自動車メーカーの労働組合が、2016年春闘の要求書を一斉に提出した。3月16日の集中回答日に向け、労使の交渉が活発化する。
帝国データバンクは、2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査を実施してその結果をまとめた。
トヨタ自動車とホンダの労組が2月17日に提出した要求によると、賃金改善(ベースアップ=ベア)は3000円で同額だが、一時金は過去最高水準のトヨタと、昨年を下回る要求となったホンダで明暗を分けた。
自動車業界でも2016年の春季団体交渉が2月17日に始まった。独自の交渉形態をとっている日産自動車では同日、労組が組合員の「平均賃金改定原資」として9000円などの要求を提出した。