電子計測器の製造および販売を展開する株式会社小野測器（代表取締役社長 大越 祐史）は、ISO/IEC 17025に基づき、音響範囲において、ASNITE 認定プログラム（*1）の校正事業者として、独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（IAJapan）により認定されました。これに伴い、2026年1月14日(水)より、騒音計および音響校正器を対象としたASNITE校正サービスを開始します。
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株式会社小野測器 品質保証ブロック品質管理グループは国際MRA対応ASNITE認定事業者です。ASNITE 0147 Calibration は当品質保証ブロック品質管理グループの認定番号です。
近年、計測機器の維持管理や測定結果の信頼性に対する要求が高まっています。自動車関連の法規や船舶関連の条約においては、使用する騒音計や音響校正器に対し、IEC規格に準拠した定期試験（校正）をISO/IEC 17025(試験所および校正機関の能力に関する一般要求事項)に基づく認定を受けた校正事業所で実施することが求められています。ASNITE認定プログラムの校正事業者として認定を受けたことにより、ご要望にお応えすることが可能となりました。
ISO/IEC 17025は、試験所や校正機関が適切な品質管理体制のもとで、正確かつ一貫した測定・試験を実施できる能力を評価するための要求事項に関する国際規格です。ASNITE認定は、本規格に基づき第三者機関による審査を経て認定されるものであり、試験結果は国際的な効力を有します。ASNITE校正により、測定結果の国際的な信頼性が担保され、品質の証明としてお客様のビジネスを強力にサポートいたします。
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【本発表2つのポイント】
- 株式会社小野測器はASNITE認定プログラムの校正事業者として認定- ASNITE校正により、国際的な信頼性で、ビジネスを強力にサポート
【ターゲット市場】
自動車、造船、家電、空調をはじめ、騒音計測を行う業界【特長】
・IEC定期試験でISO/IEC 17025に基づく校正証明書を発行することが可能自動車関連の法規や船舶関連の条約などで、ISO/IEC 17025に基づく騒音計や音響校正器のIEC定期試験（校正）を必要とする場合に、ASNITE認定シンボルを付した校正証明書を発行することができます。
・IEC規格に基づいた試験（校正）を定期的に行うことで、計測機器の精度管理を可能とする
騒音計では、IEC 61672-3に基づき、音圧レベル、リニアリティ、ピークサウンドレベル、連続動作時の安定性などの項目を対象に試験・校正するため、機能を網羅して管理することができます。
・海外との国際間取引に国際MRAは有効
国際MRA（*2）に対応したASNITE校正で発行する校正証明書はILAC（*3）およびAPAC（*4）加盟国への受け入れを容易にします。
（*1） 独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（IAJapan）が開発し、運営する認定プログラム
（*2）MRA＝Mutual Recognition Agreement 相互承認取決め
（*3） ILAC＝International Laboratory Accreditation Cooperation 国際試験所認定協力機構
（*4） APAC＝Asia-Pacific Accreditation. Cooperation アジア太平洋認定協力機構
【ASNITE校正サービス概要】
■騒音計- 対応製品：LA-7200、LA-7500、LA-7700、
LA-1411、LA-1441A、LA-4441A
- 対応規格：IEC 61672-3：2013(JIS C 1509-3:2019)
電気音響−サウンドレベルメータ（騒音計）− 第3部：定期試験
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高機能騒音計 LA-7000シリーズ
■音響校正器
- 対応製品：SC-2500、SC-2500A、SC-2600
- 対応規格：IEC 60942:2017 Annex B(JIS C 1515:2020 附属書B）
電気音響−音響校正器 附属書B 定期試験
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音響校正器 SC-2600
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【参考：当社の校正サービスについて】
https://www.onosokki.co.jp/HP-WK/c_support/calibration.htm【小野測器について】
1954年創業。電子計測機器の製造、販売ならびに各種エンジニアリングサービス事業を展開。創業同年には、国内初となるジェットエンジンの回転数を計測する回転計を開発。自動車産業では二輪・四輪車、自動車部品、その他建設機械、食品や医療検査等、幅広い分野において研究開発のサポートから製造工程での測定技術を提供。自動車メーカーHondaの第二期（1983-1992）F1レース活動において、V6ターボエンジンのベンチ試験用の操作システムを特注制作するなど、同社の優勝に技術面でサポート。その他、近年では電動車両（EV）開発支援など、カーボンニュートラル社会実現のために新たなビジネス領域への参入を行っている。
プレスリリース提供：PR TIMES
