「日本の労働生産性の動向2025」を発表
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、11月10日、「日本の労働生産性の動向2025」を発表しました。
人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中で、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっています。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。
2024年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、5,543円で、現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降でみると最も高い水準になっています。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％でした。四半期ベースでみると、2024年1～3月期から2025年4～6月期まで6四半期連続でプラスが続いており、2000年以降で最も長い生産性上昇局面になっています。
１．2024年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5,543円、1994年度以降で最も高い水準に。
実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％で、4年連続のプラス。
・2024年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5,543円。
現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高くなっている。
物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率（前年度比＋0.2％）も、4年連続で上昇率がプラスとなっている。
・四半期ベースでみると、2024年1～3月期から2025年4～6月期まで6四半期連続でプラスが続いている。
当該期間の上昇率平均は＋0.5％にとどまるが、2016年10～12月期から2017年10～12月期までの5四半期連続を更新し、2000年以降で最も長い生産性上昇局面になっている。
２．2024年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は907万円。
実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％。
・2024年度の日本の一人当たり名目労働生産性は907万円。
・実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％（2024年度）。
4年連続でプラスとなったが、2023年度（＋0.1％）に続いて0％近傍で推移している。
報告書の本文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ（https://www.jpc-net.jp/annual_trend/） よりダウンロードしてご覧いただけます。
