2020年の東京オリンピック開催時の自動運転車公道実験に向けて官民をあげた取り組みが進む中、デロイト トーマツ コンサルティングの周氏は「自動運転技術を見せることは大事」としながらも、「世界に認められるような実証の場にしなくてはいけない」と強調する。
国土交通省は車両安全対策検討会に「自動運転車両安全対策ワーキング・グループ(WG)」を新設し、自動運転「レベル3」以上の安全性に関するガイドラインをまとめる。
三菱電機は、2018年1月9日から1月12日まで米国ラスベガスで開催される世界最大の家電見本市「CES 2018」に出展し、スマートモビリティー時代の安心・安全・快適なクルマ社会を提案する。
KDDIとゼンリン、富士通の3社は、4G LTEおよび次世代移動通信システム「5G」を活用した自動運転向け「ダイナミックマップ」の生成・配信技術の実証実験を2018年1月より開始すると発表した。
米国IIHS(道路安全保険協会)は、2017年モデルの自動ブレーキの装着率や販売台数や調査した報告書を発表した。
昼間・夜間の自動車運転時に歩行者を検出し、自動ブレーキによって衝突被害を軽減するシステムに関する、日本発の国際規格が発行した。経済産業省が25日、発表した。
米国のオン・セミコンダクター社は12月19日、米国で2018年1月に開催されるCES 2018において、完全自動運転とコネクテッドカー向けの新技術を初公開すると発表した。
FCAジャパンは12月21日、アルファロメオ『MiTo』のシートベルトプリテンショナーに不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象となるのは2016年11月24日~2017年3月8日に輸入された176台。
警察庁から全国の警察に「あおり運転」に対し罰則を強化する新対応が発表されました。新対応に伴う罰則強化に関連する情報と、あおり運転への対処として高まるドライブレコーダー需要に関する調査結果、おすすめのドライブレコーダーや対策方法を掲載しています。
米国のTriLumina社は12月19日、米国で2018年1月に開催されるCES2018において、3DセンシングVCSEL照明ソリューションを利用した3DソリッドステートLiDAR(ライダー)を初公開すると発表した。
コンチネンタルは12月19日、米国ラスベガスで2018年1月に開催されるCES 2018において、次世代の交差点安全技術を初公開すると発表した。
IoTテクノロジーベンチャーのMomoは12月20日記者会見を開き、「ながら運転」撲滅 IoTソリューションを発表した。運転中にスマートフォンのながら見を抑制するスマートフォンケース型のデバイスで、車内ではアプリの操作ができないようにする仕組みが入っている。
米国NHTSA(運輸省道路交通安全局)は12月19日、新型アウディ『Q5』の衝突安全テストの結果を公表し、最高評価の5つ星と認定した。
半導体メーカーのNVIDIAが12月12~13日に開催した技術イベント「GTC Japan 2017」において、ホンダの自動運転AI開発をリードする本田技術研究所 四輪R&Dセンター 統合制御開発室ADブロック 主任研究員の安井裕司氏が登壇し、ホンダが目指す自動運転の姿をアピールした。
自動運転の実現に向けたAI技術を読み解くため、業界のキーパーソンに各社の取り組みについて話を聞いた。第3回目となる今回は、Nauto Japan 日本代表の井田哲郎氏。