国土交通省は、道路運送車両法に基づく保安基準の対象にイモビライザーを加えるほか、施錠装置に関する性能要件を見直す方針を明らかにした。
茨城県の自動車販売店が、中古車のメーターを巻き戻して販売していたとして、茨城県警交通指導課と大宮署は、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで工場長や社員ら5人を逮捕した。
米自動車メーカー各社が発表した1月の米国新車販売台数は前年同月比5.2％減の111万台となり、マイナスになった。マイナスは米国の同時多発テロ事件以来、4カ月ぶり。
香川県警は30日、昨年5月に幼稚園児を原付バイクでひき逃げし、全治2カ月の重傷を負わせたとして、高松市内の16歳少年を道路交通法違反（ひき逃げ・無免許運転）と、業務上過失傷害の容疑で逮捕したことを明らかにした。
大阪府警は1日、接触事故を起こして西淀川署で事情聴取を受けていた大阪市交通局に所属するバス運転手の免許が、なんと2年10カ月も前に失効していたことが判明。この運転手を道路交通法違反(無免許運転)で検挙したことを明らかにした。
北海道・室蘭区検察庁は1日、無許可改造した飛行機を墜落させる事故を起こしたとして、トヨタ子会社の「エアフライトジャパン」の整備部次長代理を業務上過失致死罪と航空法違反罪で起訴したことを明らかにした。法人として同社も同じ罪で起訴されている。
警察庁は31日、昨年1年間に道路交通法違反容疑の総摘発数が116万3598件であったことを明らかにした。警察不祥事の増加によって取り締まりに一般市民の批判が集中し、結果的に摘発数が激減した2000年度実績より、さらに0.7%（約7万5000件）も減少したという。
神奈川県警は1日、相模原市でタクシー運転手の顔を殴るなどして2週間のケガを負わせたとして、横浜市在住の55歳の男を強盗傷害容疑で逮捕したことを明らかにした。実は犯人の男も他社で勤務する現役のタクシー運転手だったという。
日本自動車販売協会連合会が発表した1月の新車販売台数（軽を除く）によると、トラックが大幅に落ち込んだ影響で前年同月比2.6%減の24万8489台だった。好調なのは『フィット』、『モビリオ』が好調なホンダと、シボレー『クルーズ』が好調なスズキのみ。
タクシーやバスの規制緩和を促す改正道路運送法が1日、施行された。これらの事業は従来の免許制から許可制になり、新規参入や廃業が原則自由になるほか、運賃も一定範囲内で多様化が認められる。
