国土交通省がビッグモーターに行政処分を科した。ビッグモーターの不適切な整備や保険金の不正請求などについて、ここまでの報道をまとめる。
中古車販売・買取のビッグモーターが不適切な特定整備などを行なっていたことについて、国土交通省の各地方運輸局は10月24日、ビッグモーターの鈑金工場を併設する34事業場に、事業の取消や停止などの行政処分を申し渡した。
EV（電気自動車）市場で日本は後進国、周回遅れといわれ、そのEVの主要部品である液系リチウムイオン電池の市場でも数年前までトップシェアを握っていた日本は今や中国、韓国の後塵を拝する状況にある。日本は蓄電池市場において、どのような戦略を掲げグローバルに存在感を示していくのか。
EV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するテラモーターズは、静岡県御殿場市と「持続可能な地域づくりに関する包括連携協定」を締結した。御殿場市は市内6施設へのテラチャージの導入によるEV充電インフラの拡充を共同で推進する。
タジマモーターコーポレーションは10月17日、同社創業者の田嶋伸博氏および同社の廃棄物処理法違反事件に係る刑事第一審で、無罪判決となったと報告した。
2024年8月1日以降、車検のヘッドライトに関する検査が変更される。ハイビームでの計測が廃止され、ロービーム計測のみの基準適合性審査を実施となる。
10月11～13日の［新聞ウォッチ］を振り返っていく。なお、9日付けは休載、10日は休刊日。紙面を賑わしたのは、
キャンピングカー架装メーカー大手のトイファクトリーは、地方自治体向けに開発した新しいコンセプトの公用車両、『MARU MOBI（マルモビ）』を、10月11～13日に東京臨海都心の東京ビックサイトで開催された「危機管理産業展 / RISCON TOKYO 2023」で展示した。
自動車の保険金不正請求問題で揺れる中古車販売大手のビッグモーターに対する初の行政処分の内容が明らかになったという。きょうの産経が1面準トップで報じているほか、読売も社会面で大きく取り上げている。
国内でEV充電事業を展開するテラモーターズは、東京都世田谷区とEV充電インフラ整備に関する協定を締結した。区施設に急速充電器を導入し、充電インフラについて連携協力する。11日に発表した。
