国土交通省は1月15日8時30分現在の、令和6年能登半島地震に対する対応状況をまとめて発表した。インフラ復旧と物資支援について、道路交通や車両関連の情報は以下の通り。
東海理化は、愛知県常滑市が同市内で実施する自動運転バス実証実験に参画する。自動運転レベルはレベル2だ。システムが前後および左右の車両制御を実施するもので、運転手が監視する必要がある。
愛知県豊田市とトヨタ自動車は、豊田市つながる社会実証推進協議会の取り組みとして、トヨタが開発中の電気自動車『eパレット』（イーパレット）の走行実証実験を行なう。鞍ケ池公園のパークトレイン用車両としてを走行させる。
埼玉県越谷市は1月10日、能登半島地震の被災地域である石川県珠洲市に、トイレトレーラー1台を派遣した。市職員2名も派遣された。トイレトレーラーのけん引は民間業者に委託された。
国土交通省が1月8日現在の、能登半島地震における被害対応をまとめた。半島海側の国道249号の緊急復旧に向け、24時間体制で着手、生活道路の被害状況を把握している。また支援物資の陸上輸送は、県の物資拠点まで要請を待たずに輸送する「プッシュ型支援」を実施中だ。
海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は1月6日、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島地域の通信状況改善のため、NTTドコモの基地局車両と担当者を輪島市大川浜へ輸送した。「おおすみ」は沖合に停泊し、装備のエアクッション艇（LCAC）に車両を搭載、砂浜に陸揚げした。
令和6年能登半島地震における被害と対応について、国土交通省は物資輸送の現状を報告した。被災地では道路による物資輸送機能が順次回復しており、国は支援物資を調達している。
国土交通省がタイヤ脱落事故について、「車に関わる全ての皆様へ」注意を喚起している。
国土交通省では2021年度より、公共交通機関の旅客施設・車両等のバリアフリー化について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）に基づき、バリアフリー基本方針に基づく2025年度までの整備目標を策定し、整備を進めている。
大雪に対する緊急発表が行われるような大雪が予想される際、一部区間でチェーン装着が義務化される。スタットレスタイヤでは走行不可となる。
