日本自動車タイヤ協会は4月25日、2017年（1～12月）の国内廃タイヤ（使用済みタイヤ）リサイクル状況を発表した。
【運転免許】2018年3月13日の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が決まった。きっかけとなったのは、「18歳の選挙権」こと、国民投票法成立である。成人年齢を18歳への引き下げは、2022年4月1日からの施行を目指すとのことだ。
国土交通省は、一般ユーザーや業界関係者を対象に自動車メーカーの自動運転技術の開発動向や、自動運転の実現に向けた今後の車両安全対策の方向性について紹介する「自動車安全シンポジウム（第19回）」を5月23日、パシフィコ横浜で開催すると発表した。
国土交通省は、自動ブレーキの機能を過信して事故が発生するのを防ぐため、衝突被害軽減ブレーキでも衝突を回避できない場合があることを理解してもらうための啓発ビデオをウェブサイトに公開した。
国土交通省は、バス・タクシー・トラック事業の運転者の睡眠不足による事故防止を推進するため、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないことを明確化、点呼簿の記録事項として睡眠不足の状況を追加する。
警察庁は、トラックやバスのドライバー不足に対応するため、第二種免許の経験年数要件を「1年以上」に短縮を検討するため、有識者会議を新設すると発表した。
警察庁は技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書を発表した。
経済産業省が、電気自動車（EV）など次世代自動車の普及に向けた課題を官民で協議する「自動車新時代戦略会議」の初会合を開いたという。
警察庁が4月16日に発表した2018年春の全国交通安全運動期間中（4月6日から15日）の交通事故による死者数は84人で、前年同期と比べ10人増加した。
春の交通安全運動展開中の13日朝、通学路での全国一斉検問が実施された。警視庁は都内の小学校周辺212路線で検問を実施し、子供たちの登校を見守った。
東京都は、自動運転技術の実用化を加速させるため、自動運転事業者、交通事業者、物流事業者などによる、自動運転技術とそれ以外の先端的なIoT技術を組み合わせたビジネスモデルプロジェクトを支援する。
警察庁は、旅客運送に必要な二種免許の取得要件について、条件緩和に向けた検討を始めることを明らかにした。
警察庁は、普通自動車免許などの保有者に対するAT小型限定普通二輪免許を最短で2日間で取得できるように道路交通法施行規則の一部を改正する。
NEXCO西日本とNEXCO中日本は、5月12日（土）から26日（土）までの14日間、名二環（名古屋IC～名古屋西JCT・内回り）、東名阪（名古屋西JCT～亀山IC・上下線）、新名神（亀山JCT～草津JCT・上下線）でリフレッシュ工事を実施する。
NEXCO西日本とNEXCO中日本は、2018年度の「名神集中工事（吹田IC～春日井IC）」を5月28日（月）から6月9日（土）まで実施すると発表した。
