今年2015年だが、需要の先食いによる回復の遅れに、エコカー減税の見直しと軽自動車税の増税による負担増が重くのしかかる。3月までは再び駆け込みの現象が出るものの、その後は低調で、500万台到達は厳しい展開となろう。
日本自動車工業会の池史彦会長は1月6日、安倍政権が求めている賃上げについて、2015年度税制改正大綱でエコカー減税の延長が盛り込まれたことで需要が喚起されて業績が上がれば、「当然、従業員への還元はある」との考えを示した。
韓国の自動車最大手、ヒュンダイモーター（現代自動車。以下、ヒュンダイ）。同社が、環境対応車の販売台数において、トヨタ自動車に次ぐ世界第2位を目指すことを宣言した。
警察庁交通局は、年末年始（12月29日～1月3日）の交通事故発生状況をまとめた。
ルネサスエレクトロニクスは、早期希望退職制度の募集結果を発表した。
富士重工業の吉永泰之社長は『アイサイト』で先鞭をつけた自動ブレーキシステムについて「いつまでも差別化の源であるはずはない」としながらも、アイサイトの特徴である「ステレオカメラの優位性は守る」との考えを示した。
日本自動車工業会の池史彦会長は1月6日、トヨタ自動車が保有する燃料電池車（FCV）関連特許を無償提供すると発表したことについて「非常に歓迎すべき動き」との考えを示した。池会長は同日都内で開かれた自動車工業団体賀詞交歓会で報道陣の囲み取材でコメントした。
ホンダの米国法人、アメリカンホンダは2015年1月5日、2014年の米国新車販売台数を公表した。総販売台数は154万0872台。前年比は1％と微増だった。
株価も原油も急落するという波乱含みでスタートした2015年の日本経済。都内のホテルでは経団連、経済同友会、日本商工会議所による経済3団体の新年祝賀パーティーや自動車業界などの賀詞交歓会が相次いで開かれた。
トヨタ自動車の米国法人、米国トヨタ販売は2015年1月5日、2014年の米国新車販売の結果を明らかにした。トヨタ（サイオンを含む）とレクサスの両ブランドを合計した2014年の米国新車販売台数は、237万3771台。前年比は6.2％増だった。
