ヤマハ発動機は、4月1日付けで、全世界の同社グループでCSR（企業の社会的責任）活動レベルを向上するため、CSR推進委員会を新設するなどの組織改正を発表した。
国土交通省は、三菱自動車が過去に行っていた指示改修（ヤミ改修）案件について、リコール届出が終了したことをうけて精査した結果、道路運送車両法のリコール届出義務違反が31件あったとして、東京地裁に過料の適用を通知した。
アウディAGは、革新的な無段変速トランスミッションのマルチトロニックの生産が、50万基に達したと発表した。マルチトロニック搭載モデルの販売開始は1999年で、約6年間で達成した。
三菱自動車が、リコール事件を受けて最終報告書をまとめたことに対して、同社の企業倫理委員会の松田委員長は「リコール問題特別審議会での審議は、公平な立場で、会社による新たなヒアリングなども踏まえて整理・検討された」とのコメントを発表した。
三菱自動車は、一連のリコールに関する不正事件で、関係者の処分を発表した。同社は社内の7人と社外の弁護士3人で構成するリコール問題特別審議会を2月14日に設立し、歴代の経営陣も含めて関与した関係者を対象に、その責任を検証してきた。
マツダは30日、2006年度の事務・技術系の定期採用計画を発表した。大卒、高校卒などを合わせた新卒採用予定数は320人とし05年度並みの高水準となる。
三菱自動車は、昨年5月の国土交通省から受けた警告書に対する最終報告書を提出した。
三菱自動車は、国土交通省の一連のリコールに関する不正事件を受けた警告書にに対する最終報告書で、追加改善施策を実施すると発表した。
三菱自動車は、ダイムラークライスラーに対する三菱ふそうトラック・バスの損失補償問題で、2005年3月期連結決算で、700億円を特別損失に計上する。三菱自動車は、ふそうの品質問題及び一連のリコール問題で発生した損失の補償をダイムラーから求められていた。
三菱自動車は30日、国土交通省にリコール問題に関する警告書への最終回答などを取りまとめ、提出した。元役員ら7人に対して総額13億円となる損害賠償を請求する。これで同社のリコール問題については一応の決着を見たことになる。
