日本精機株式会社（本社：新潟県長岡市、代表取締役社長 社長執行役員：佐藤 浩一）は、2022年9月11日付の人事異動について下記の通り発表しました。
住友電装株式会社（本社：三重県四日市市、代表取締役執行役員社長：漆畑 憲一）は、2022年9月16日付の人事異動について下記の通り発表しました。
◆日本政府による電池産業への直接的な支援が必要不可欠
◆実績はあるものの、投資の弱さが浮き彫りに
◆次世代電池の研究開発だけではなく電池産業の維持継続に重点を
ジェイテクトは、電気自動車（BEV）向けの超小型デフを新開発し、8月31日に公開した。同社は自動車部品や工作機械、ベアリングなどの製造・販売を手掛ける。特に1988年に世界に先駆けて量産を開始した電動パワーステアリングでは、現在も世界ナンバーワンのシェアを持つ。
国内外主要OEMの電動化調査（商用車/FCV編）では、これまであまりフォーカスしてこなかった「商用車」と「FCV」についても触れることで、乗用車と商用車の領域の電動化（BEV/FCV動向）の整理・分析を行った。
ルネサスエレクトロニクスが8月30日、「AE5」という新世代型、耐圧750V・300AのSi-IGBT（シリコン・絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）のサンプル出荷を開始した。2023年上期に量産も始まるという。
スズキは、インド政府関係機関のNational Dairy Development Board（全国酪農開発機構：NDDB）と、インドのカーボンニュートラルの実現を後押しするバイオガス実証事業を実施することで合意、覚書を締結した。
国内企業で最大の鋼材を買い入れているトヨタ自動車が、日本製鉄と自動車用の鋼材を値上げすることで合意したという。
トヨタ自動車は8月31日、需要が拡大するバッテリーEV（BEV）の供給に向け、日米での車載用電池生産に最大7300億円（約56億ドル）を投資し、最大40GWhの生産能力増強を目指すと発表した。
9月22日にオンラインセミナー「e-Mobilityが切り拓く新時代 ～車両普及のための課題と解決策とは～」が開催される。セミナーで取り上げるテーマの一部を取り上げて聞いた。
