ジャパンディスプレイは4月28日、米国への対米投融資に関連して同社が米国内のディスプレイ工場運営を担う可能性があるとした報道について、現時点での状況を公式に説明した。
2026年3月8日付の日本経済新聞は、「対米投融資の候補として米国にディスプレイ工場が新設され、ジャパンディスプレイが運営を担う可能性がある」と報じた。その後、複数の報道機関が関連記事を掲載し、投資家などからの問い合わせが続いていた。
これを受けてジャパンディスプレイは、最先端ディスプレイ工場の運営や技術支援について検討を行っていることは事実だと認めた。
