レべル4自動運転の「制度」「技術」「実装」をテーマにした全3回のセミナーシリーズです。
各回とも講師の講演の後、自動車ジャーナリスト清水和夫氏が、視聴者からの質問や疑問点などについて、講師から聞き出していきます。
第3回目の「実装編」は、BOLDLYの佐治氏を講師にお迎えして【自動運転の社会実装を先導「BOLDLYが拓く交通の次世代モデル」】をテーマに開催いたします。
＜講演＞
BOLDLY株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 佐治友基 氏
BOLDLYは2016年設立以来、自動運転業界の最前線で社会実装をリードし続け、自動車メーカー、交通事業者、政府、自治体、デベロッパー等のパートナーとともに日本社会のあるべき姿を追い続け、挑戦し、現実を見てまいりました。
毎年20万人以上を約100台の自動運転バスで輸送し、沢山の笑顔に接している経験から、あらためて地域交通には、日本人の生活、文化、産業活性化の夢と希望がギューーッと詰まっていると言わざるを得ません。
今まさに、政治は転換期を迎え、政府は公共交通財源のあり方を大きく見直し、交通事業者が長年提供してきた「地域経済への価値」が見直される時代が来ようとしています。
自動運転サービスへの需要は年々高まり、自動運転産業への投資が益々加速し、それに応えるように自動車メーカーが質の高い量産車・サービス提供にむけて準備をしています。
ここからがチャンスです。交通産業は成長産業となり、生産性UPによって従事する人々の給与所得もUPし、AIが人の仕事を奪うどころか、人の給与を上げ、雇用を増やす成功事例になり、若手の働きたい人気の職場になっていきます。
そして現在日本を支えるバス6万台、タクシー25万台による約3兆円の移動サービス市場は、自動運転により15兆円市場に成長し、日本に100万台の自動運転モビリティが普及します。もはや地域交通は都市機能の基盤として、財政にビルトインされ、「横に動くエレベーター」になります。そうした産業起動のプロセスそのものがコピペされ、商社によって輸出産業として世界に広められていきます。
１．ピンチはチャンス。実は欧米より進んでいる日本の自動運転事業の実態。
２．地域の需要をとりまとめ、大型資金調達を行う交通商社の出現。
３．デジタル公共財「Dispatcher」が生む、人・クルマ・サービスの巨大市場。
＜対談・質疑応答＞
モデレーター：自動車ジャーナリスト／神奈川工科大学 特命客員教授 自動車工学担当 清水和夫 氏
