衛星データ活用で自然災害リスク低減へ、東京海上日動とQPS研究所が協業

衛星データ活用で自然災害リスク低減へ、東京海上日動とQPS研究所が協業
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東京海上日動火災保険と小型SAR衛星の開発・運用を行うQPS研究所は、リスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内のリスク管理情報機能において、衛星データを活用したサービス開発に向けて協業を開始したと発表した。

東京海上日動は、外部機関・企業との協業により、デジタルプラットフォームの機能拡充を進めていく。その一環として、QPS研究所との協業が決定した。

SARとは「Synthetic Aperture Radar(合成開口レーダー)」の略。地表にマイクロ波を照射し、反射して返ってきた信号を分析することで地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜や天候に関係なく地表の状況を把握することができる点が特長。

QPS研究所は、現在小型SAR衛星商用機を2機運用しており、今後、毎年複数機を打ち上げ、36機の小型SAR衛星のコンステレーションを構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を行い、人類の発展に貢献することを目指している。


《レスポンス編集部》

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