交通運輸課題を解決する技術を開発へ 国交省が支援先を決定

IoTを活用した実海域での省エネ効果モニタリングシステム構築による空気潤滑システム実用省エネ効果向上の研究
  • IoTを活用した実海域での省エネ効果モニタリングシステム構築による空気潤滑システム実用省エネ効果向上の研究
  • 深層学習を用いた高時空間分解能の地表面温度プロダクトの改良と道路等の都市インフラ分野への実装の概要

国土交通省は、交通運輸分野の政策課題解決を図るため、「交通運輸技術開発推進制度」で新たに支援する技術開発を決めた。

交通運輸技術開発推進制度は、安全で安心、快適な交通社会の実現や環境負荷軽減につながるイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度。2022年度から他省庁が研究開発初期段階(フェーズ1)支援を受けた研究課題を対象に募集し、実用化開発段階(フェーズ2)として提案された研究課題の中から、優れたものを支援(研究開発業務委託)するSBIR省庁連携型支援を開始する。


《レスポンス編集部》

特集