JR西日本は8月24日の東京地区社長会見で、鉄道駅バリアフリー料金制度よる運賃転嫁を2023年4月1日から実施することを明らかにした。
同社では2032年度までに近畿圏の211駅603番線を対象にホームドア、またはセンサーにより転落を検知する「ホーム安全スクリーン」を整備するとしており、2033年度以降はホーム安全スクリーンを順次、ホームドアに置き換えていくことも視野に入れるという。
ホーム安全スクリーンの仕組み。ホーム上の屋根に設置されたセンサーと独自に開発されたアルゴリズムにより、線路への転落を検知し、自動的に非常報知灯を作動させる。2022年6月まで大阪環状線福島駅（大阪市福島区）で検証された。
2027年度までのJR西日本バリアフリー整備計画。
整備は当初、東海道本線京都～西明石間や大阪環状線、阪和線天王寺～和歌山間、関西本線JR難波～奈良間など近畿圏中心部を対象とし、2025年春からは東は野洲、西は網干、南は関西空港・城陽・松井山手、北は新三田・亀岡までを対象とする。転嫁額は、普通運賃が10円、通勤定期運賃が1か月用300円、3か月用900円、6か月用1800円で、整備エリアの運賃に転嫁する。
JR西日本のバリアフリー整備対象エリア。山陽新幹線も含まれる。
