新車ディーラー営業支援ツールをDX化、鉄道や流通業も注目するクラウドRPAの導入事例

個別開発方式とセンター共通利用方式の違い
  • 個別開発方式とセンター共通利用方式の違い

中古車情報サービス「グーネット」などを展開するプロトコーポレーションは、同社の新車ディーラーむけ営業支援ツール「データラインセールスガイド」(DataLine SalesGuide)に、テンダの「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」を導入。

これまで自動車販売時に営業担当者が個別に作成していた乗換提案書などの資料を、必要最低限の条件入力のみで自動作成できるようにした。

プロト「データラインセールスガイド」は、乗り換えサイクルを紹介する事例集「乗換促進POP」、クルマの資産価値を未来予測表示する「未来予測グラフ」、3年後・5年後に乗り換えた場合のトータルコストを比較できる「乗り換えシミュレーション」、いま乗り換えた場合と1年後・2年後・3年後に乗り換えた場合のコスト差を訴求する「コスト比較」などで構成。

こうしたサービスに、テンダ「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」を入れることで、「データラインセールスガイド」上で、複数拠点の販売ディーラー担当者が、個別入力するところを、入力オペレーションが自動化される。

また、営業マンたちのオペレーションが大幅に省力化され、自動車販売のDX(デジタルトランスフォーメーション)化、営業力強化へとつながるという。

さらに従来の事務系定型作業を自動化・代行するRPA(Robotic Process Automation)は、ローカル環境での個別構築が一般的だったのを、このテンダ「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」は、センター共通利用型モデルを採用している点が特長だ。

構築する拠点ごとに、開発費用やライセンス費用が発生する、個別のローカル環境構築に対し、センター共通利用型モデルでは、センター(クラウド環境)で、複数拠点の処理を集中して実行できることから、RPAの開発・運用コストを大幅に削減できる。

また、「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」は、特定の業界、業種に限定せず、さまざまなシーンで業務を効率化できるという。

テンダのITソリューション事業部 高木取締役は、「今回、プロトコーポレーションのデータラインセールスガイドにRPAソリューションを導入したことで、自動車の営業マン個々のデータ入力作業が自動化し、顧客への提案スピードの向上、事務コストの大幅な削減などが実現した」と話す。

いっぽうで、「とくに多店舗業態のフィールドで、センター利用型のRPAソリューションは効果的。不動産業、鉄道業、流通業、人材業などの他業態でも効果的なDXの方法として注目を集め、問い合わせがある」とも話していた。

《レスポンス編集部》

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