ホンダ、次世代コネクテッドサービス開発の合弁会社を中国に設立

ホンダ・パーソナル・アシスタント(参考画像)
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ホンダの中国現地法人である本田技研工業(中国)投資有限公司は、次世代コネクテッドサービス事業の強化を目的に、ニューソフトリーチ社との合弁により、新会社ハイネックスモビリティサービスを設立したと発表した。

ホンダは、中国におけるFUNに溢れた独自のスマートモビリティ体験の実現に向け、電動化やICV(Intelligent Connected Vehicle)領域での進化を加速。中でも、コネクテッドサービスでは、ホンダコネクトを今後のモビリティ価値向上に不可欠な重要プラットフォームと位置づけている。次世代ホンダコネクトは、「もっとつながる」、「パーソナルアシスタント」、「アップデートを通じて常に愛車が成長する」の3つを、進化ビジョンのコンセプトに掲げ、ユーザーとともに成長し、頼れるパートナーのような存在としてのモビリティ実現を目指す。今回、こうしたビジョンを早期実現するため、ニューソフトリーチ社とともに、新会社ハイネックスモビリティサービスを設立した。

合弁パートナーのニューソフトリーチ社は、ソフトウエアにおける強みをベースに、AIやビッグデータなどの新たな技術を融合させ、新価値を提供する革新的な企業。また、ICV、自動運転、電動車パワートレーン、モビリティサービスおよび、コネクテッドサイバーセキュリティ領域など、次世代自動車に向けた、インテリジェントな商品、技術、サービスおよびソリューション全般の提供に取り組んでおり、ホンダが中国にて、コネクテッドサービスによる価値を質高く、スピーディに提供するために不可欠な現地協業パートナーとなる。

新会社では、ホンダコネクトを主体とする次世代コネクテッドサービス事業の戦略を立案するとともに、それに伴う、開発・提供を実施。また、ビッグデータやAIの活用により、革新的でFUNに溢れたモビリティサービス価値の実現を目指し、関連技術の開発およびサービスの提供を行う。

ハイネックスモビリティサービスは、資本金3億人民元(約45億円)で、出資比率は本田技研工業(中国)が51%、ニューソフトリーチ社が49%。ホンダの井上勝史常務執行役員が董事長に就任。遼寧省・大連市に本社を置き、2020年7月1日に事業運営を開始する予定だ。

《纐纈敏也@DAYS》

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