部品メーカー、好調な海外事業と為替の影響で増収増益…2015年度中間期

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日本基準適用企業75社
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日本自動車部品工業会は、自動車部品専門企業82社の2015年度中間期の経営動向を発表した。

対象となるのは、11月1日現在での会員企業443社のうち、上場企業で自動車部品の売上高比率が50%以上、かつ前年同期比較が可能な自動車部品専門企業82社。2015年度中間期の経営動向を各社の連結決算短信により集計・分析した。

日本基準適用企業75社の中間期業績は、売上高10兆4988億円(前年同期比10.2%増)、営業利益5739億円(同15.3%増)、経常利益5840億円(同5.3%増)、純利益3055億円(同15.0%増)だった。

国際財務報告基準(IFRS)適用企業7社の中間期業績は、売上高2兆9839億円(同7.7%増)、営業利益1928億円(同3.5%増)、税引前利益2109億円(同2.1%増)、純利益1373億円(同3.2%増)だった。

軽自動車税増税の影響による販売減があったものの、好調な海外事業と為替の影響により増収増益となった。

増益要因としては「欧米での好調な海外需要」や「為替の影響」、「生産・調達の合理化」、「経費削減の効果」が、減益要因としては、「受注減少による影響」、「労務費・減価償却費・研究開発費の増加」、「一部新興国における景気の減速」が挙げられる。

なお、2015年度通期の業績見通しについては、全体では増収増益となる見通しだ。
《纐纈敏也@DAYS》

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